何かしらの形で債務を作る時には、様々な個人情報が必要になって来る事は知っていますよね？
債務と書きましたが基本的には「クレジットカード」「住宅ローン」「自動車ローン」「金融機関からの借り入れ」などですが、ローンに関しては全てのローンが適応ですし金融機関からの借り入れでは銀行は勿論ですが消費者金融なども金融機関になりますね。
従ってこれらに準ずるものは「漏れなく個人情報が登録」されるという事ですね。
具体的に信用情報ってどういう内容なの?!
そのような訳ですが、誰しもが聞いたことがあると思われる『信用情報』とは一体どういう内容なのかを理解しておく必要がありますね。
一般的に情報機関という所は数か所あるのですが一般的に言われる？と言うよりも皆さんが気にする機関がある訳です。
あなたが高額な商品を購入したい時や、クレジットカードを新規で作ろうと思った時などにはそのお店やクレジット会社が『信用情報機関』にあなたに貸し付けをしても大丈夫なのかを検索して貰う事になります。（一般的にこれを審査と言います）
なので信用情報とは貸付審査のためだけに提供される消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容に関する情報という事なのです。
個々の信用情報機関によって提供される情報は異なってきますが、一般的には個人信用情報として以下の事項が登録されるのです。
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- 住所氏名
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- 電話番号
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- 勤務先
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- 契約締結日、締結契約の種類(名称)
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- 具体的契約内容(借入限度額等)
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- 支払い回数
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- 支払い状況
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- 借入残高
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- 申込履歴
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- 事故情報(俗に言うブラックリストです)
これらが情報機関に登録される内容になるのですが、実際にこれらの情報を閲覧する事ですべての会社との借入状況が分ってしまうのだろうか？
と思ってしまいますよね。
実は金銭の貸付業務を行っている企業としても
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- 消費者金融
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- クレジット会社(信販会社)
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- 銀行
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- 信用金庫
等は業態が異なるため、業態ごとに加盟している信用情報機関の種類も分かれてくるのです。
原則として各企業は自社が加盟している信用情報機関の情報だけしか確認する事は出来ないのですが、一般的にブラックリストと呼ばれる事故情報だけは別扱いになるのです。
各信用情報機関で情報共有をしているために、全ての信用情報機関の情報を漏れなく確認することが出来てしまうので、嘘や誤魔化しなどは不可能なのです。
事故情報の登録基準はあるのだろうか?
クレジットカードの利用や各種ローンを組んでいる場合には、何か事情がない限り問題はないのですが場合によっては「事故を起こしてしまう」事が考えられますね。
では一般的な事故情報の登録とはどのような事があった場合にされるのかを確認しておきましょう。
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- ｢3ヶ月以上の支払遅延｣
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- ｢借金整理｣
等が発生すると｢事故情報｣として登録されるといわれているのです｡
ここで言う借金の整理というのは「債務整理」や｢法的借金整理｣の事であり、司法書士や弁護士が任意で減額交渉(利息減額等含む)を行う｢任意整理｣や、裁判所へ申立てを行う自己破産､個人再生､特定調停のことを言うのです。
そして業者によってなのですが、司法書士や弁護士に依頼せずに利息制限法引き直し計算を自分で行う債務の減額(圧縮)を行う行為も｢債務整理｣とみなされるので、事故情報の登録を行わなければいけないのです。
因みにですが、この扱いには多くの諸説が存在している事もあるので認識しておいてください。
これら上記の内容は事故情報として当然なのですが、その他にも「借入の審査をする時に影響がある」と考えられるのは遅延があるかないかの支払い状況になりますね。
｢事故情報｣とはあくまで3ヶ月以上の支払遅延がない限り登録されないとしていますが1～2ヶ月の支払い遅延が何回もあると｢契約を遵守しない借主｣｢支払困難な状況に陥っているのではないか｣との判断がなされる場合があると思われるので、審査の通過は困難になってきますね。
その他にも借入残高の大きさなども関連してきます。
例え債務整理や支払の遅延の事実がなかったとしても､融資申込み時の収入と比較して明らかに過剰な借入残高がある場合には、融資を見合わせるとの判断が下される可能性が高くなってしまいます。
更には申込履歴という事でも審査不通過の可能性が出てきてしまいます。
これはどういう事かというと、融資の申込みを複数の会社に行っている状態自体が｢自転車操業的な借入状況に陥っているのではないか？｣とみなされてしまう可能性が生まれてきてしまうので、融資の見合わせが行われる可能性があるのです。
事故情報の登録と開始がされる期日とは?!
さて・・・ここまで来ると次にあなたが気になっている事は、この『事故情報に関する期日』なのではないでしょうか？
ちゃっちゃと簡潔に行きましょう(笑)
例えば今日がクレジットカードやローンの口座引き落とし日だとします。
あっ！口座の残高が足りない・・・。
困ったな～引き落とし出来ないとブラックになってしまうのかな？
何て言う経験はありますか？
でも安心してください、ここまでであれば大丈夫です！
クレジットカードであれば次回の引き落としで2回分の決済が出来れば問題ありません。
ローンの場合は自分から早急にローン会社に電話をして、その旨を伝えて今後の相談した方がより良い解決策を提案してくれるので、早急に連絡を取ることをお勧めします。
その場合には相手の意向を聞いて実行する事が重要であって、即送金して下さいと言われれば即時送金した方が良いですし、来月に2回分の清算をして貰えれば大丈夫ですと言われればその指示の通りにすれば何も問題はありません。
但し先にも記載していますが、相手方の了承もなしに3か月以上の滞納をしてしまうと『延滞という名称』で事故登録をされてしまう可能性が高確率であるので決してそうならない様に気を付ける必要はあります。
たくさんある事故情報の種類を見てみよう
さてこの項ではどのようなタイミングで「事故情報がどのように登録されるか」を詳しく見ていく事にしましょう。
まず最初に分かっておいて貰いたいのは、個人信用情報機関によっては多少の情報内容に違いがあるという事を認識しておいて下さい。
ただし共通している部分もあって､その共通している情報内容は次の様な内容なのです。
① 延滞の内容 延滞が発生し、その後どうなったか(延滞後入金､延滞回収､長期延滞、延滞後解約等) ② 代位弁済 ③ 取引停止､強制退会 ④ その他
等が共有されている個人情報ですね。
更に公的情報として､破産宣告､民事再生､借金整理等の情報を登録する機関もあります｡
一般的に認識されている事故情報と言われているのは「支払いが遅れた(延滞)の情報」であったり「その後の支払いがどうなったのか？」といった支払いに関する全ての情報の事を指しているのです｡
その他にも｢事故区分｣や｢異動｣という風に個人信用情報機関では表示されているので誤魔化しは一切通用しないのです・・・。
信用情報に登録されてしまうデメリットとは?
ではここからは皆が気にしている「信用情報機関に登録されるとどのような影響があるのか?」という事になりますよね？
ま～実際の話ですが、実生活において信用情報（ブラックリスト）に登録されるとどの様な事に干渉してくるのかですが
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- クレジットカード
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- キャッシングカード
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- ショッピングローン
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- 自動車ローン
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- 住宅ローン
等には確実に影響が出てしまいます・・・。
こう言ってしまうと不安になってしまうかも知れませんが、ブラックリストに載ってしまう期間はあくまでも『一定期間』なのです。
なのでその期間さえ過ぎてしまえば、消してしまいたい過去の登録情報は綺麗さっぱり削除されますので安心しても大丈夫です。
情報が削除された後は新規に「クレジットカードの発行」や「新規自動車ローン」なども実行する事が可能になりますので安心して下さい。
登録されてしまった情報はどれ位残るのですか?
それではここからは、登録された信用情報がどれ位の期間登録されるのかをお伝えしましょう。
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- 支払予定日より3ヶ月間支払いが遅れた場合 約5年間
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- 自己破産 約10年以内
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- 個人再生 約10年以内
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- 任意整理 約5年間
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- 特定調停 約5年間
これらが一般的に開示されている個人の事故状況情報が保管される期間になります。
※個人信用情報機関によって､異なりますので各機関への直接確認をする事をおすすめします。
実際に事故情報が登録されることによりあなたが受ける影響としては、新規に借入ができなくなる事なのですが「事故情報が信用情報機関に登録されることによる影響」は、あくまでも｢個人の金融情報｣のみなのです。
それに例えブラックリストに載ってしまったかからといって､
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- 『勤務先に何らかの調査が入る』
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- 『就職するに当たり不利になってしまう』
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- 『資格を取得する際に制限が掛けられてしまう』
などの様な影響はありませんので安心して下さい。
基本的には「家族･親類などへの悪影響もありません」が､あなたが銀行などの金融機関に勤めていたりすると間違いなく影響が出てしまいますので、金融機関に勤めている人は覚悟しておいてください。
何をしてもどうしても審査が通らないのですが・・・
中には金融機関の審査が通らない・・・。
そのような人もいるでしょうが、その原因とは一体何なのだろうか？
実際に何も思い当たることがないのに、審査が通らないという事はありません。
実際に審査が通らない理由として考えられるのは以下の内容になりますね。
①本人の都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されてしまった場合
約定日(支払日･口座引落日など)までに正しく支払いが行われないと遅延扱いになることがあり、会員会社の判断で事故情報として登録されることがあります｡
②事故や異動情報が発生してしまった場合
支払遅延が複数回発生したり、約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったりすると事故情報が登録される可能性があります｡
事故情報が発生した場合でも､借金整理(自己破産･個人再生手続など)を行わなければ､所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は､その状態が解消されてから5年程経過すると事故情報は抹消されるようになりました｡(CIC等)
③直近の金融関連によって起こってしまった場合
直近3ヶ月～1年以内にクレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク(消費者金融を含む)
金融機関による融資(ローン)の申込を行い、その履歴(申込情報)が複数ある場合が考えられますいわゆる｢借り逃げの恐れがある｣と判断されてしまうため、短期間に複数の借金を申し込んだ場合は融資が認められない場合が多いといわれています｡
申込み･照会情報は一定の期間が過ぎれば抹消されます｡また､奨学金や共済の融資など、信用情報機関への登録･照会が伴わない借金については､審査の対象外とされます｡
概ねですが、審査に通らない要因として考えられるのはこんな感じですね。
なのですが信用情報機関に登録されている無担保借り入れ額が、申告年収と比べて多い場合住宅ローンなどは家が担保となるため無担保借入には当たらないのです｡
信用情報機関に登録されている実際の借入額と、申込時に書いた借入(申告)額との差が大きい場合「虚偽申告のおそれがある」とみなされしまう為に融資が認められないことがあります。
本当に稀になのですが同姓同名(同じ読みを含む)の他人の情報を参照してしまった結果として、与信判断をした場合事実と違った情報が登録されていたりする事もあるようです。
ですが同姓同名など他人の情報を参照されてしまう事が多い人の場合は『事実の異なった信用情報が登録されているのか』『なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか』などの調査依頼を行い必要に応じて内容の訂正を行う事などの必要性があります。
過払い金の請求をするとブラックリストに載ってしまうの?!
現在ではあなたが金融機関をご利用すると、様々な情報が信用情報機関に登録されるのは理解していると思います。
その情報を保管している信用情報機関として代表的な機関は
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- 銀行が加盟する全国銀行協会(全銀協)
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- クレジットカード会社などが加盟するシーアイシー(CIC)
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- 消費者金融が加盟している日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)
等が登録と情報管理をしている機関になります。
※日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)は全国信用情報センター連合会(全情連)」が母体となり2009年8月にシーシービー(CCB)を吸収合併した業界最大の信用情報機関となります。
信用情報機関の監督官庁である金融庁は、指定信用情報機関の登録条件として、「コード71」(契約見直し)の削除の条件を追加したと、平成22年1月14日付の新聞報道(日本経済新聞・朝日新聞)が報じています。
「コード71」(契約見直し)が削除されると、今後は過払い金返還請求を行っても、信用情報機関には事故情報が残らないことになります。
専門家の間では、将来的に金融機関と新たな契約を行う場合、過去の過払い金返還請求が新たな契約に影響を及ぼさないとの意見が一般的です。
ただし、例え今後返済が必要な金額が0円となり過払い金が返還されたとしても、債務(借金)が残っている状態で手続きを開始した時点で原則「コード31」または「コード32」といった借金整理を行ったことを意味する事故情報が信用情報機関に登録されてしまいます。
従って4～5年間は「コード71」(契約見直し)の登録の有無にかかわらず、金融機関の利用に影響があるとされています。
既に債務(借金)を完済された後の過払い金返還請求については、正式に「コード71」(契約見直し)が削除された後は手続き開始時に「コード31」または「コード32」といった事故情報の登録はなくなります。
過払い金返還請求を示す「コード71」(契約見直し)も登録されないため、信用情報にまったく影響を及ぼさないことになります。
融資を受ける事自体は悪い事ではないので、過去の債務で過払い金があるかも知れないと思った時には先生方に依頼するなどして調査をしてもらった方が良いでしょうね。
