この記事では不本意ながらも「あなたが抱えてしまった債務について」どうするべきなのかを考えていきましょう。
他の記事では債務整理そのものの詳細を書いているのですが、そもそも債務とは言っても沢山の種類があるのと同時に「債務の整理方法」にも沢山あるのです。
なので他の記事では個別に詳細などを記載していますが、この記事では全ての債務整理の方法を一挙にまとめて紹介していきますので現在の自分に適した債務整理の方法を見つけ出してください。
5つの債務整理の特徴をまとめてみてみましょう!
まずは債務整理とはどのようなものかを再認識していきましょう。
債務整理とはあなたが抱える借金額をどうにかして軽減する事によって、過剰な金利負担から解放されたり一気に免除する事で人生計画を再建する事が出来る手続きなのです。
そして私のリサーチによれば現在の日本国民の中で、200~300万人もの方が「借金問題で悩んでいる」というリサーチ結果が出てきました・・・。
そして借金問題で悩んでいる人の中には、自殺まで追い込まれてしまった人や夜逃げをしなければいきていけない状態になってしまった人も数多くいるようです。
そこまで苦悩して自殺や夜逃げを考えるのであれば、法律家に相談して借金の整理する事を考えれば問題ないのですが、それを「恥として」認識してしまって相談をしない人が多いのも統計上ではっきりと出てきています。
なのでたとえ億を超えるような大きな額の借金であったとしても、法律を行使しても整理ができない借金というものは絶対に存在しないのです!
数十万から数億の債務であったとしても解決する事は可能なので、決して一人で悩まずに法律家に相談する事をすすめますので、1人で悩まずに気持ちを落ち着けて相談をしましょう。
ですが借金額やあなたの状況に応じて債務整理の方法を選択する事が重要なポイントになってくるので、債務整理の種類を知っておかなければいけません。
なので、そのメリットやデメリットを再確認しておく必要があるので改めて検証していきましょう。
任意整理のメリット・デメリットを見てみよう
さて、それでは任意整理のメリットから確認していくとしましょう。
任意整理の大きな特徴としては裁判所を通す事なく、司法書士先生や弁護士先生が貸金業者(消費者金融など)と交渉をしてくれるのであなたが覆う負担を軽減してくれます。
そして周囲にも知られないまま手続きが終了するので隠密性の優れた債務整理の方法となります。
しかも電話や郵便物などでの督促などに関しても、司法書士先生や弁護士先生に任意整理の依頼をする事によって、直ちに督促が来なくなるように最善を尽くしてくれるので安心して生活をする事が可能になってきます。
・督促の電話や郵便が来なくなる
・高い金利の負担や今後の利息もカットされる事もある
・「自己破産や個人再生」のように情報機関に掲載(終業不可規制)される事がない
・今後の人生設計についても考え方が変わってきます
・自己破産のように職業制限や資格制限もないので望む職業につく事が可能
但し注意点があるのですが、自己破産や個人再生では全ての貸金業者(消費者金融など)を対象にして手続きをしてくれるのです。
そして保証人付きなど特定の貸金業者(消費者金融など)は任意整理の対象外となってしまうので消費者金融などからの借り入れが多い時には「別な依頼として」実行してもらうか個人再生や自己破産として依頼した方がいいでしょう。
借入した時の状況や金利によっては、過払い金が発生している場合も考えられるので、その時には臨時収入として受け取るか返済に当てる事で債務の残額を減らす事も可能です。
これまで「多くのメリット」を伝えてきましたが、当然「デメリットも存在」しています。
なので、ここからはデメリットを見てみましょう。
・5年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまいます
・リストに乗っている間は新規の借り入れやカードの利用、ローンを組む事は出来ません
・借金の全額もしくは一部が強制的に免除されません
このようなデメリットがありますが、全てのものが絶対という訳ではなく場合によっては借金を全額免除してもらえる事があります。
個人再生のメリット・デメリットはどうなの?
次に紹介するのは個人再生のメリットとデメリットについてですが、まず個人再生のメリットを見ていきましょう。
・住宅ローンがあっても自宅は維持する事が可能
・借金を大幅に減額してもらえます
※借金の総額によって減額される金額には変動がありますので、弁護士先生などに依頼した時に確認してみましょう。
・終業資格に制限はありません
・借金の根源が例えギャンブルや浪費が原因であったとしても手続きすることは可能です
・自分が維持出来る状態であれば、車等のような評価額が20万円以上の価値があるものでも維持する事が可能
・個人再生の手続きが確定すると同時に貸金業者(消費者金融など)の督促が止まります
そして個人再生のデメリットには、任意整理とは違って以下の様なデメリットが存在しています。
・10年以内はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうので、新規で借入たり、クレジットカードが作れなくなります
・官報に掲載されてしまいます
・債務整理の中でも一番手続きが複雑なため、費用、手間、時間がどうしても掛かります
・任意整理のように一部の貸金業者(消費者金融など)を除外して手続きをすることはできません
このように、大きなメリットを得られる代わりに失ってしまうデメリットも大きくなってしまいます。
ですが、この先何十年と返済していくのであればその間あなたや、あなたの家族は苦悩を抱えたまま人生を歩んでいかなければなりません。
それよりもデメリットを受入れた時点でそのような不安や苦悩は消えてなくなるので、新たな人生を走り出す為の一歩がはじまるのです。
出来ればやりたくない自己破産のメリット・デメリットを見てみよう
債務整理の中でも最高で最悪の債務整理である自己破産のメリットから見ていきましょう。
では早速ですが、あまりおすすめしたくはないのですが、字自己破産をした場合のメリットを見てみましょう。
・全ての借金が免除されます
※但し滞納税金等の支払い義務は残ります
・自己破産は客観的みて支払いが困難であれば誰でも手続きをする事が可能です
・実行後は貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが即座に止まります
おすすめできる債務整理ではないのですが、自己破産をすることによってこのようにあなたを苦しめていた借金から「無条件で解放」されるという事なのです。
とは言うものの非常に伝えにくいのですが、無条件解放が約束される自己破産であってもデメリットは存在しています。
そして下記がその「自己破産によるデメリット」となります。
・10年以内は信用情報ブラックリストに掲載され、新規でお借り入れやクレジットカードが作れなくなります
・自宅等の価値のある財産(原則20万円以上)は処分して現金へと変換する対象となりえます
・3ヶ月~半年間ほどの期間は、一部の職業にはつけなくなります
・事情によっては借金が免除されない場合もあります。
この様なデメリットが存在していて、当然ながら官報にも掲載がされる事にはなりますが、一般の人がこの情報を見る可能性は最も低いでしょうから一般の人に感ずかれる事はないと思います。
過払い金返還請求のメリット・デメリット
そして最近ではお馴染みの言葉にもなっているので、聞き覚えがある人も多い債務整理の1つでもある方法が「過払い金の請求」になります。
なので、過払い金を請求する事のメリットを見ていきましょう。
・裁判所を通さずに司法書先生や弁護士先生が貸金業者(消費者金融など)と交渉をしてくれます
・あなたの負担は軽くなり、周囲に知られることもなく手続きが可能です
・ご完済された過払い金返還請求はブラックリスト(信用情報機関)に登録されません
・過払い金返還請求をすることで、払いすぎた利息が返ってくる可能性があります
などの様な人は過払い金である可能性があるので、過払い金請求をしてみる価値はありますね。
ですが過払い金請求にもわずかな事ですが、デメリットは存在します。
そのデメリットとは
・過払い金の返還請求をすると、生涯において請求をした消費者金融からの貸し付けが不可能となる可能性がある
・最終返済日から10年を経過してしまうと請求はできない
というデメリットもありますが、多分この記事を読んでくれている人にとっては些細な事でしょう。
何故なら、一度痛い目にあった人は2度と消費者金融からの借り入れを拒んだり、最終返済が10年以上である可能性が低いからです。
最後に特定調停のメリットとデメリットを確認しましょう
さて、最後に紹介していく債務整理の方法である「特定調停」について見ていきましょう。
ですが「特定調停」という言葉自体が余り聞きなれないと思いますが、特定調停のメリットを確認していきましょう。
裁判所が相当と認めた時は、申立により特定調停が終了するまでの間、無担保でも民事執行が停止出来る場合もありますが、給料債権等が執行の対象となっている場合にはその限りにはなりません。
疎明資料が全くない(契約資料など)場合でも相手方にその資料の提出を求める事ができ、これに応じない場合には10万円以下の過料に処されます
この様に特定調停を手続きするメリットはあるのですが、以下のデメリットを考えると、どうしても特定調停に固視するメリットが感じられないのも事実なのです。
という事で、特定調停のデメリットについても見ていきましょう。
・債権者に対し法的な拘束力がないため、調停委員による調整に応じる義務はありません。
・債権者が調停期日に出頭せず調停不成立となる事があります。
・合意成立したら、確実にその内容を履行する事が義務となる為、必ず実行しなくてはいけません。
もしもそれを怠った場合には裁判を受けることはなく即時強制執行を受けます。
これらが特定調停をするデメリットになる訳ですが、調整義務がなかったり不成立の可能性がある事を考えると、時間と費用を費やすメリットは薄いかも知れませんね。